自治体からの支援制度があるって知ってた？結婚～出産までに受け取ることができる助成金まとめ

国と自治体が連携して行っている「結婚新生活支援事業」は、これから夫婦として新生活をスタートさせるためにかかる家賃や引っ越し費用など支援を行う制度のこと。

【対象条件】
・夫婦ともに３９歳以下（※自治体によって異なる）
・世帯年収が５００万未満（※自治体によって異なる）
・どちらかが対象地域に住民登録があること

【補助内容】
・対象地域の住宅の賃貸費用の賃料、敷金、礼金、共益費、管理費、仲介手数料など
・引越し費用
・リフォーム費用
・上限３０万円（※自治体によっては６０万のところも）

結婚新生活支援事業に関しては、自治体によって内容や条件が異なってくるので、まずは自分たちが住んでいる市区町村の情報をチェックしてくださいね＊*

妊娠が分かると、産婦人科で妊婦健診を受けなければいけません。妊婦検診は１回あたり６，０００～１０，０００円かかってくるので、正直痛い出費…。ですが、各自治体では妊婦健診にかかる費用を助成してくれる制度があるんです♪

【対象条件】
・妊娠届を提出している
・対象地域に住民登録があること

【助成内容】
・妊婦健康診査１５回分の費用補助（※自治体によっては１６回分のところも）

妊娠届を提出すると「母子健康手帳」と一緒に「受診票」をもらうことができます。この受診票を使って健診を受けることで、費用負担を軽減することができますよ♪

妊娠届出を提出した妊婦１人につき５万円を、出生した子ども１人につき５万円を支給するもの＊

【対象条件】
・産婦人科を受診し、妊娠の確認ができた人
・妊娠届出を提出した時に保健師等と面談し、アンケートに回答した人
・他の自治体で国の出産応援ギフトの支給を受けていない人

【支給内容】
・妊婦１人につき５万円の出産応援給付金
・妊娠届を提出し、面談などの支援プランを受けること

出産・子育て応援交付金は、「出産応援ギフト」とも呼ばれていて、全国の市区町村で導入が進んでいるんです＊医療費やベビーグッズの購入にも充てることができるので、申請しておいて損はなし◎！

知っている人も多い「出産育児一時金」。加入している健康保険組合から受け取ることができます＊

【支給内容】
・１人あたり５０万円（健康保険組合から直接医療機関へ支払われる「直接支払制度」が主流◎）

ほとんどの人の場合は「直接支払制度」を利用することになるので、退院時の手出しが少なくて済みます◎！ただ、入院・出産費用が５０万円を超える場合は差額が発生することになるので、費用がいくらになるのかを退院前に確認しておくといいかも！

会社員などの場合で社会保険に加入している人が産休に入ると、「出産手当金」を受け取れることができます＊

【支給内容】
・産前４２日間＋産後５６日間（最大９８日間）
・日給計算の約２／３が支給される

出産手当金は勤務先の人事や健保組合を通じて申請することができるので、担当部署に確認してみると◎

出産後には、毎月子どもを育てるための「児童手当」も支給されます。２０２４年１０月分から児童手当を受け取れる世帯が拡大しており、今は０歳～１８歳（誕生日以後の最初の３月３１日まで）が支給対象になっています＊

【支給額】
・０～３歳未満：月１５，０００円
・３歳～高校生：月１０，０００円（第３子以降：３０，０００円）

結婚や妊娠、出産といえば人生の中でも大きなイベント！嬉しい出来事ではありますが、お金に対する不安を感じてしまうのも事実…。漠然とした不安を感じてしまうかもしれませんが、国や自治体からの助成金などの支援を上手に活用すれば、金銭的な不安を減らすことができます♡ここで紹介した制度はほんの一例！ふたりが住んでいる自治体によっては、独自の制度を設けているところもあるので、どんな制度があるのかをチェックしてみるといいかも♪これから新居を探し始めるカップルは、手厚い制度を設けている自治体を探してから引っ越し先を考えてみるのもいいかもしれません♡新生活が、充実したものになるといいですね＊*