日本で同性婚は認められている？＊知っておきたい現在の同性婚について

同性同士のカップルといえば海外において多いイメージがありましたが、意外と日本でも多いんです。最近ではよくテレビなどでも取り上げられていますよね。以前までは同性が好きだということを隠している人がほとんどでしたが、徐々に認められつつある今、公に交際していることを発表しているカップルも多いです。

現在、日本で同性婚は認められていません。日本国憲法第24条に記載されている通り、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とされています。この法律に記載されている「両性」という言葉が論点になっていて、今はまだ日本で同性婚をすることはできないのです。

日本では同性婚は認められていないものの、「パートナーシップ制度」が取り入れられています。全ての自治体で認められているものではないですが、複数の地方自治体で認められている制度なんです。現在パートナーシップ制度が取り入れられているのは、東京都世田谷区、東京都渋谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都中野区です。複数の自治体が今後、パートナーシップ制度を取り入れると発表しているそうです。

パートナーシップ制度にはパートナーシップ宣誓書というものがあります。自治体によって文章に違いがあるかもしれませんが、基本的には

私たち◯◯と△△は、「◯◯区パートナーシップの先生に取り扱いに関する要綱」に基づき、違いをその人生のパートナーとすることを宣誓し、署名いたします。

と記載されています。簡単に説明すると、「法的には効力はないが、あなたたちが結婚していると認めます」ということを証明するものがパートナーシップ制度なのです。法的な効力がないのでどんな意味があるのか気になる人もいると思いますが、多くの同性カップルはパートナーシップ制度を受けているんですよ＊

パートナーシップ制度を結ぶためにはいくつかの条件があります。その条件をクリアしなければパートナーシップ制度を結ぶことができないので、気をつけなければいけません。また、多くの同性カップルが東京都渋谷区でパートナーシップ制度を結んでいるので、渋谷区の申請条件を例に挙げてみますね。

1.渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること
2.20歳以上であること
3.配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
4.近親者でないこと

申請条件は他の自治体もほぼ同じです。申請条件で最も重要なのが、「その地区に居住し、かつ、住民登録があるかどうか」ということです。パートナーシップ制度を結びたい場合は、取り入れている地域に住民票を移動して、居住していなければ結ぶことができないのです。

法的に効力がないことから意味がないと思っている人をいますが、パートナーシップ制度にはメリットもあるんですよ◎

例えばパートナーが事故や病気で病院に運ばれた時、同性カップルの場合は家族や親族ではないので面会を断られる可能性があります。手術の同意もできませんが、もしパートナーシップ制度を結んでいれば、面会や手術の同意を同性のパートナーでも病院に求めることができるんです◎

以前は保険金の受取人に同性のパートナーを指定することができませんでした。けれども、大手保険会社が同性パートナーでも保険金の受取人に指定できるという動きを広めるようになったんです＊ちなみに、保険金のけ取人として同性のパートナーを指定するためには、パートナーシップ証明書が必要になるので注意しましょう。

同性のカップルというだけで断られていましたが、そのような差別をなくすために公営住宅への入居を保証している自治体が増えてきました。パートナーシップ制度を結ぶことでこの保証を受けることができるんです！

今でも同性が好きだということを隠している人は多いですが、日本でも同性カップルを異性のカップルと同等に見ている人が増えてきています。日本ではまだ結婚は認められていませんが、パートナーシップ制度を結ぶことをおすすめします◎まだ一部の自治体でしか取り入れられていませんが、今後参加する自治体が増えていくことでメリットもどんどん増えていくことでしょう＊パートナーシップ制度を結んだカップルが実際に結婚式会場で結婚式を挙げたというケースもあるので、ぜひ晴れ姿を残すためにも結婚式を挙げてみてはいかがですか？♡