知ってないと損！活用したい結婚助成金について＊受給条件をチェックして＊

結婚には結婚式以外にお金がかかりますよね。
それぞれどのくらいお金が必要になるかチェックしておきましょう。

結婚式にかかる相場はカップルによって様々です。
親族のみの結婚式や挙式のみの結婚式は、費用をかなり抑えることができます。
60人程度の結婚式で、挙式と披露宴どちらとも行う場合には300万前後を考えておくと良いでしょう。

新居に引っ越す場合にもお金がかかりますよね。
賃貸を想定していますが、契約手数料や初期費用など引っ越しにかかる費用を準備する必要があります。

家具家電を新調する場合にかかる費用です。
家具や家電は、性能やデザインによってかかる値段が変わります。
一人暮らしをしていた場合は、お互いに持ち合うことができるのでかなりコストを抑えることができます。

結婚式の費用に使えるわけではなく、新居費用に限られます。
新居の家賃1ヶ月分や初期費用、引っ越し業者に依頼した引っ越し費用の合計金額が対象となります。
結婚式費用にも使えると勘違いしている人も多いので、注意が必要です！

申請に必要な書類は自治体によって異なるため、役所で確認を取っておきましょう。
・補助金交付申請書
・婚姻後の戸籍謄本
・入籍後の住民票
・世帯の所得証明書
・賃貸借契約書
・補助金交付請求書
・引っ越し代金の領収書など

申請書類は自治体のホームページでダウンロードができます＊
領収書は大事に保管しておきましょうね。

申請の窓口ですが、各自治体の窓口で行われています。
お2人が住んでいる役所の窓口で申請しましょう。
自治体によって申請書類や申請期間などが異なるため、早めに確認しておきましょう！

残念ながら、全ての自治体で実施しているわけではありません。
539の市町村区で実施されており、広がってきていますが、まだまだ全国区で行なっていません。
また自治体によって、通年実施しているところもあれば、期間を定めているところもあります。
確認が必要となるので、新居を探す前に確認をしておくと良いでしょう。

一旦2人で新居費用や引っ越し代金を払う必要があります。
その領収書を持って申請する形なので、前もって補助金が交付されるわけではありません。
そのためまとまったお金を用意する必要があります。

補助金の対象となるのは新居の費用と引っ越し代金が主です。
家具家電や自分たちで引っ越し作業をした場合は対象外となるので注意。
どこまで補助対象になるのかしっかりと確認をしておきましょう。

結婚助成金を行なっていない自治体、もしくは対象外の年齢・年収だった場合でも諦めないでください◎
勤務している会社にも補助金制度がある場合があります。

福利厚生の一つとして、手当を出している会社があります。
およそ3万円〜5万円ですが、嬉しい金額ですよね。

こちらも福利厚生の一つ。
取り入れている企業も多いですよね。

勤務先から配偶者手当が支給される場合も♡
一度会社の方で確認をしてみてくださいね。

いかがでしたでしょうか＊
まだまだ新しい制度で認知度が低いですが、大幅に緩和されていることから、対象となるカップルも多いのではないでしょうか＊
一度自治体のHPで確認をしてみてくださいね♡